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伊勢新聞政経懇話会七月例会が二十一日、津市大門の津都ホテルであり、政治学者の土屋彰久氏(50)が「政治家にだまされないための経済学」と題して講演した。「現政権が進める法人税減税は、資本の過度な集中を加速化させる結果になっている」と批判した。 土屋氏は「国家は社会と資本のバランスをとった経済政策をしていくことが重要」と主張。「市場任せで放置すると、資本は金を増やすものに集中する」と懸念を示し「後で集中した金を持っていない人に再分配してやるのが国家の機能」とした。 その上で、法人税を下げて消費増税を進める自公政権の経済政策について「法人税を増税すれば、企業は利益を給料や投資にまわすので、株価が上がり、内需を押し上げ、景気が良くなる。今の経済政策では内需が低下し、外資の株主利益が上がるだけ」と語った。 日本政治史において憲法九条の存在は「戦後の経済政策で最大の武器」と評価。「九条があるため、アメリカからの軍事支出要請を断り、ほかの分野に支出を回すことができた」と述べ、「九条に変更を加えることは経済政策としてもマイナスになる」と危惧した。 土屋氏は東京生まれ、山形県育ち。早稲田大学政経学部政治学科卒。同大などで非常勤講師として教えている。著書に「政治家にダマされないための経済学」「教科書が教えない政治学」「50回選挙をやっても自民党が負けない50の理由」などがある。
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| 2016-07-22 11:40
| 掲載紙面より
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