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伊勢新聞政経懇話会五月例会が二十三日、津市大門の津都ホテルであり、拓殖大客員教授の石平氏が「中国の経済・政治情勢と日中関係」と題して講演した。石氏は「中国は経済成長が止まれば社会が不安定化する」と指摘し、「日中関係そのものがリスクだ。ほどほどに距離を置いて付き合うのが良い」と話した。
石氏は、「これまでの中国の経済成長を支えてきたのは輸出と投資だ」と説明。一方で、国内総生産(GDP)に占める個人消費の割合が四割弱にとどまっており、「対外依存型の経済」と指摘した。 石氏によると、中国は過剰な財政出動でGDPの二倍の貨幣を流通させ、平成二十三年にインフレのピークを迎えた。インフレを抑えるために金融政策を引き締めに転じた結果、経済が減速。中小企業の倒産が続き、公共投資や輸出の減少につながったという。 石氏は「高度成長を維持する切り札はない。成長戦略は終焉(しゅうえん)を迎える」と強調。その上で、「中国には定職を持たない人が二億三千万人いる。経済成長に取り残され、不満を持った人が爆発する」と話した。 一方、昨年九月の尖閣諸島国有化以降の「尖閣問題」については、「譲歩してはいけない。尖閣諸島を譲歩すれば、沖縄、九州とくる」と危惧し、「中国は日本の尖閣支配を切り崩しにかかる。尖閣問題は長期化し、終わらない。日中関係の緊張は続くだろう」と語った。 石氏は中国四川省出身。北京大哲学部を卒業し、昭和六十三年に来日した。神戸大文化学研究科を修了し、民間研究所に勤めた。中国問題や日中問題を中心に言論活動を展開している。
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| 2013-05-24 21:17
| 掲載紙面より
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