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伊勢新聞政経懇話会 常磐興産坂本氏が講演
伊勢新聞政経懇話会十一月例会は二十六日、津市なぎさまちのベイシスカで開き、常磐興産(本社・福島県いわき市常磐藤原町)の坂本征夫顧問が「ハワイアンズの歴史と復興の歩み」と題して講演した。 坂本氏は、およそ半世紀前の石炭から石油へというエネルギー革命、東日本大震災での福島原子力発電所の事故という、国のエネルギー政策の転換によって二度にわたり翻弄(ほんろう)された同 社が、どのように危 機を乗り越えてきたかを話した。 同社は、常磐炭礦として多くの従業員を抱え、安泰だと思われていた昭和三十年代から、当時の中村豊社長が「このままでは衰退する。炭鉱の次に何をしようか」と異業種への転換を思案。昭和四十一年に日本のハワイとして「常磐ハワイアンセンター」を創出し、将来の収益基盤を構築した。成功した理由として、外部環境に適応した事業への変換をトップが瞬時に判断したことを挙げたほか、社員が夢や希望を共有できれば、実現に向けて前向きに仕事に取り組むことができると、働くことへの意識の高め方を話した。 当時同じようなテーマパークが全国にできたが、常磐だけが残った理由としては、炭鉱経営によって培われた常磐文化と説明。働く人全てが家族と考える「一山一家」という精神的支柱、フラガールなどの独自商品を生み出したこと、地域社会との一体化などがあったとした。 東日本大震災が発生した昨年三月十一日は、ホテルに六百十七人の宿泊客と多くの日帰り客の安全確保が急務となり、迅速な判断に迫られたため、指示を待たずに現場で対応したが、その後原発事故避難指示による風評被害が発生。さらに、四月十一日から同十二日にかけて震度6弱の余震が三回起こり、地盤変位という構造被害が発生したため、復旧の見通しが立たず、さすがに「もう駄目だ」と社員も意気消沈したという。 しかし、いわき、福島の「安全・安心・元気」を示そうと自ら全国キャラバンに出掛け、「復興のシンボル」として再生を目指した。今年二月にグランドオープンし、平成二十六年に来館者数を震災前の百四十五万人に戻すと意気込んでいる。坂本氏は「観光需要はまだまだ回復していないのでぜひ一度訪れてほしい」と呼び掛けていた。 【講演する坂本氏=津市なぎさまちのベイシスカで】
by isenp-seikon
| 2012-11-27 16:32
| 掲載紙面より
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